<目標１>

計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。

• 男性社員　：　計画期間内に１人以上取得すること。
• 女性社員　：　取得率を９０％以上とする。

<対策>

平成２２年４月以降

1. 育児に関して従業員が利用できる制度、サービスを整理し周知する。
2. 男性従業員も育児休業を取得できることをあらためて周知する。
3. 出産予定の従業員または配偶者が出産予定の従業員に対して、個別に育児に関する相談窓口を設定する。

<目標２>
週１回の定時退場日の徹底を図るための施策を、全事業所（本社、豊洲、武蔵、立川、横浜、愛知、相生、呉）で展開する。

<対策>
平成２２年４月以降

全事業所に設置・周知し、展開する。

<目標３>
年次有給休暇の低取得者（１０日未満）を削減するための措置を全事業所で展開する。

<対策>
平成２２年４月以降

具体的な施策・展開について検討する。