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次世代育成支援対策(行動計画)

 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

2015年4月1日~2020年3月31日までの5年間

2.内容

【子育てを行う労働者等の就業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備】

目標1:育児休暇取得状況を次の水準以上にする。

  • 男性社員 計画期間内に1人以上取得すること。
  • 女性社員 取得率を90%以上とする。

対策

  • 2015年10月~ 男性社員への育児休暇取得に向けキャンペーンを行う
  • 2016年  4月~ 在宅勤務制度導入
【働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備】

目標2:年間総労働時間を全社平均で、1人当たり2,100時間未満とする。

対策

  • 2015年  4月~ 年間労働時間の現状把握を行う
    • 各会議体(業績検討会、安全衛生委員会)での状況報告の実施
    • 労働時間管理・監視の実施
  • 2015年  4月~ 週1回の定時退場日の実施奨励
  • 2015年10月~ 年次有給休暇取得推進

目標3:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間16日(付与日数22日の70%)以上とする。

対策

  • 2015年  4月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する
  • 2015年  7月~ 各会議体(業績検討会、安全衛生委員会)での状況報告とアラームによる周知
  • 2015年10月~ 悠々休暇取得推進のキャンペーンを行う

目標4:介護・育児のための在宅勤務制度の導入

対策

  • 2015年  7月~ 試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討
  • 2015年10月~ 基幹職社員に対し導入実施
  • 2016年  4月~ 全社展開実施